マカオ政府のギャンブル監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）は10月3日、米国ラスベガスのカジノホテルで現地時間1日に発生した銃撃事件を受け、マカオ政府とコンセッション（カジノ経営権契約）を結ぶ6陣営に対し、警備強化を要請したと発表した。

今後、中秋節休暇明けにも6陣営の代表を集めた安全対策会議を開く予定という。

DICJによる安全対策会議は今年（2017年）6月2日にフィリピン・マニラのカジノ施設で発生した襲撃・放火事件の直後にも開催された。

マカオは人口約65万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積約30平方キロという小さな街だが、約40軒のカジノ施設が建ち並び、年間およそ3兆円いう世界一のカジノ売上を誇る都市として知られる。

マカオギャンブル監理当局にあたるDICJ（資料）－本紙撮影