アジア貿易振興フォーラム（ATPF）の第30回CEO会議が10月5日から7日まで北海道の洞爺湖町で開催され、アジア各地の貿易新興機構の代表らおよそ40人が参加した。

マカオ政府貿易投資促進局（IPIM）は10月7日、会議の中で、第8回ATPF共同展示会のマカオ初開催が決定したと発表。出展先は来年（2018年）10月に開催を予定している第23回マカオ貿易投資展覧会（MIF）になるとのこと。ATPF共同展示会はアジア太平洋地域に貿易拡大、そしてそのきっかけとなる、実践的かつ効率的なビジネスチャンスの場を提供することを目的として2004年に東京でスタートし、以降は隔年で開催されている。開催都市はメンバーによる投票で決まる。

ATPFは日本貿易振興機構（JETRO）の提唱によって1987年に設立され、アジア地域の貿易振興機関が一堂に会し、自由な意見交換を通じて参加各国・地域における貿易振興活動を効果的に実施することを目的としている。現在の参加メンバーは中国、オーストラリア、フィリピン、インドネシア、タイ、バングラデシュ、インド、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、ブルネイ、スリランカ、パキスタン、ラオス、ベトナム等の国家及び台湾、香港、マカオ地域の24機関で、毎年事務レベル会合とCEO会議がそれぞれ1回ずつ開催されている。

北海道洞爺湖町で10月5日から7日まで開催された「アジア貿易振興フォーラム（ATPF）」の第30回CEO会議（写真：IPIM）