昨今、マカオ、韓国、シンガポール、フィリピン、ベトナム、カンボジアなど、アジア各地のカジノ国・地域の間で「チャイナ・マネー」獲得合戦が繰り広げられている。

中国国営放送局CCTVが10月12日に放送した報道番組「焦点訪談」で、韓国のカジノによる積極的な中国人ギャンブラー誘致活動の実態や、トラブル事例などが紹介された。

報道内容によると、韓国のカジノ企業は中国各地に設置した事務所を通じ、渡航費用や滞在費だけでなく、モデル女性による性的サービスまでも無料で提供するなどの謳い文句で富裕層ギャンブラーを積極勧誘していたという。

中国公安当局は2013年、中国国内で勧誘行為を行っていた韓国・済州島のカジノ関係者4人を検挙。このカジノは中国人ギャンブラーの激減により閉鎖を余儀なくされたとのこと。しかし、その後も巨大マーケット・中国を舞台にした韓国カジノによる水面下での勧誘は続き、韓国を訪れる中国人ギャンブラーは増える一方だったという。大きな動きがあったのは今年（2015年）6月のこと。中国公安当局が全国4つの省と市で大掛かりな取り締まりを実施、違法な勧誘行為や資金移動のための地下銀行を運営していたなどとして韓国人13人と中国人幹部協力者34人を一斉に検挙。これを機に韓国のすべてのカジノ施設が中国拠点を引き上げたという。

中国人の間で韓国の人気渡航先となっているのが済州島だ。済州島は中国人旅客に対するビザ免除措置を講じており、複数のカジノ施設が建ち並ぶリゾートとして知られる。

在済州島中国総領事館の総領事が同番組のインタビュー取材に対してコメントした内容によると、韓国政府が済州島を訪れる中国人旅客に対する30日間のビザ免除措置を始めたのは2010年のことで、2012年頃から当地を訪れる中国人旅客が急増したという。また、済州島には現在8軒の外国人向けカジノがあるが、ビジターの8割が中国人とのこと。昨今、カジノ絡みの借金に関するトラブルなどが多発し、総領事館に駆け込む例もあることから、中国公安当局が関心を持つに至ったという。

韓国・仁川国際空港（資料）—本紙撮影