世界最大のカジノ都市マカオでは、カジノフロアに設置するゲーミングテーブル台数が政府カジノ監理部門の博彩監察協調局による認可制となっている。同局が公表している最新データによると、今年（2015年）第2四半期末時点のマカオのゲーミングテーブル数は5814台。

目下、マカオ特別行政区の歳入の8割をカジノ税収が占める。近年、過度なカジノ依存からの脱却が課題となっており、IR（統合型リゾート）を中心としたレジャー・リゾート都市への進化を掲げ、産業の多角化を目指す動きが活発化している。

そんな中、マカオ政府は2013年から10年間、毎年平均のカジノテーブル台数の増加率を3%以内とする方針を打ち出した。また、認可にあたってノンゲーミング（非カジノ要素）に対する投資規模を審査基準とすることも明確化している。

なお、今年5月、大型IRギャラクシーマカオ第2期拡大部のオープンにあたって、運営会社の目論み400台に対して実際の認可数は150台だった。来週（10月27日）にオープンを予定しているスタジオ・シティについても、運営側は400台を求めているとされるが、現時点まで認可数が明らかになっていない状況。来年3月にはウィンパレスのオープンも控えるが、こちらも認可数が未定という。

近日、海外メディアがウィンパレスの親会社にあたる米ウィンリゾーツ社のスティーブ・ウィン氏がマカオ当局のゲーミングテーブル認可及び海外労働者の雇用に関する政策に対して疑問を呈したとする記事を掲載した。ウィン氏といえば、「ラスベガスを変えた男」として知られるカジノ業界の大物だ。

これを受け、マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は10月18日、博彩監察協調局のマヌエル・ジョアキン、ダス・ネーヴェス局長、ウィンリゾーツ社マカオ事業部門の幹部を集めて緊急ブリーフィングを実施。リョン長官は席上、ゲーミングテーブル及び海外労働者の認可は政府の専権事項であり、カジノ業界は原則を理解し、尊重すべきだとし、海外メディアが報じたウィン氏の発言について遺憾の意を示した。同時に、既存の政策の変更を軽率に論じるべきでないとした。

直近では、スタジオ・シティのオープンが近いことから、間もなく明らかになるとみられる認可数に注目が集まっている。

中央がマカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官、右列がウィンマカオ幹部、左列奥が博彩監察協調局のマヌエル・ジョアキン、ダス・ネーヴェス局長＝10月18日（写真：GSEF＝マカオ政府経済財政庁長官事務所）