マカオ政府財政局は11月16日、今年（2015年）1〜10月累計の財政収支を公表。昨今のカジノ売上低迷により、歳入の大半を占めるカジノ税収が大幅に落ち込んだことを受け、財政黒字は前年同期から59.7%の大幅減となった。

1〜10月の累計で、歳入は前年同期比31.2%減の909.94億パタカ（日本円換算：約1兆3954億円）、年度（1〜12月）予算執行率は85.3%。このうち、カジノ税収は35.3%減の713.78億パタカ（約1兆946億円）で、予算執行率は83.1%。歳入に占めるカジノ税の割合は実に78.4%に達している。

一方、歳出については21.5%増の564.11億パタカ（約8651億円）に膨らんでいる。歳出のうち、投資計画充当分が46.6%増の30.82億パタカ（約473億円）と増加幅が大きかったが、予算執行率は21.0%にとどまっている。

財政収支は345.83億パタカ（約5303億円）のプラスだが、黒字幅は59.7%の大幅減となった。ただし、予算執行率はすでに183.9%となっている。

マカオ全体の月次カジノ売上は、昨年6月から今年10月まで17ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。今年1〜10月の累計カジノ売上は35.5%減の1960.74億パタカ（約3兆68億円）。マカオ政府が今年度財政予算で掲げた月次平均カジノ売上は200億パタカ（約3067億円）だが、8月終了時点でこれを下回ったことから、9月1日から緊縮財政措置が講じられている。

マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

マカオの大型IR（統合型リゾート）集積エリア、コタイ地区の夜景（資料）＝2015年3月（写真：GCS）