マカオ政府財政局が12月31日に公表した最新統計によると、今年（2015年）11月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から34.5%、前年同月から8.4%のそれぞれ増となる515件で、今年2月以来最低を記録した前月から回復した。

一方、平均平米単価については前月から5.7%、前年同月から18.4%のそれぞれ下落となる7万4771パタカ（日本円換算：約112.8万円）だった。

マカオ経済の屋台骨といえるカジノ売上が昨年（2014年）6月から今年11月まで18ヶ月連続で前年割れとなっていることに加え、相次ぐ人民元の切り下げ、中国本土及び香港市場の株安などが重なっている状況で、マカオの住宅不動産市場についても冴えない状況が続いている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）