世界的に環境意識が高まる中、マカオでもその一環としてビニール製レジ袋有料化へ向けた取り組みが進められている。

マカオ政府環境保護局は昨年（2015年）12月25日から今年2月5日までの45日間、有料化を含む「ビニール製レジ袋使用制限推進制度」に関するパブリックコメント（意見公募手続き）を実施している。同局が示した提案内容によれば、客が必要とする場合に小売店がビニール製レジ袋1枚につき徴収する金額を最低1パタカ（日本円換算：約15円）と設定し、有料化の導入によりマカオの年間使用量の25%にあたる1.4億枚が削減できると謳っている。

1月22日午前、環境保護局広報部門の幹部職員らが地元ラジオ局の視聴者参加型の時事番組に出演した際、同局の調査でレジ袋有料化は大部分の小売業者及び市民から支持されていることが明らかになったことなどを挙げ、パブリックコメントの総括を経て1〜2年内に法整備を進めていきたいとする意向を明らかにした。

また、法整備と同時に、レジ袋有料化にあたって小売業者と消費者の間で摩擦や矛盾が発生するのを避けるため、法整備と同時に宣伝を強化して社会的合意形成を進めていく考え。

なお、マカオのお隣の香港では、昨年4月1日からビニール製レジ袋有料化が全面実施されている。レジ袋1枚あたりの徴収金額は0.5香港ドル（約7.5円）。

マカオ政府環境保護局が市内の広場で開催した「ビニール製レジ袋使用制限推進制度」に関する公聴会の様子（写真：DSPA）