マカオ政府統計調査局は16日、2012年第三四半期の民間建築及び不動産交易統計を発表。印紙税の導入に伴い取引数自体は縮小傾向にある中、引き続き住宅価格は上昇基調にあるようだ。権利移動に伴う印紙税の対象となる不動産物件取引は6,766戸、取引総額は269.3億パタカ。それぞれ前期比13.8%、13.3%の下落。そのうち住宅は4,475戸で、金額は197.5億パタカ。それぞれ、前期比19.4%、15.6%の下落。地元マカオ居民による購入が戸数ベースで88.2%、金額ベースで83.2%を占めた。

取引価格のうち300万パタカ以下の住宅が45.9%、600万パタカ以上が25.5%、2010年以降に建てられた物件が1,165戸の未完成物件を含む1,517戸（33.9%）、1990～99年建設物件が1,451戸、実用面積では50～99.9平米が2,345戸で52.4%、50平米以下が28.2%となった。

取引価格では住宅ユニットの全体平均が1平米（実用面積）あたり58,305パタカで、前期比5.2%の上昇。エリア別ではマカオ半島51,662パタカ、タイパ67,579パタカ、コロアン81,928パタカで、それぞれ8.9%、1.2%、4.8%の上昇。建設年次では1990～99年建設の住宅が前期比9.0%の上昇で1平米単価45,593パタカに。50平米以下の住宅についても1平米単価45,862パタカとなり、前期比8.0%の上昇。しかし、150平米以上の住宅は80,682パタカで、前期比4.4%の下落となった。

オフィス及び工場の平均取引価格はそれぞれ49,245パタカ、18,844となり、前期比3.1%、0.5%の上昇。

2012年1～10月の権利移動に伴う印紙税の対象となる不動産物件取引戸数合計は18,203戸で前年比24.4%下落、取引価格は696.9億パタカで5.4%の上昇。住宅の取引戸数は12,374戸で、金額は514.5億パタカとなり、それぞれ前年比17.5%、2.2%の下落。

今年第三四半期の不動産売買契約件数は3,497件で、前期比1.0%下落、取引戸数は4,127戸で5.3%減。この他、住宅ローン契約数は2,619件で0.5%の微減に。

今年第三四半期に建設された建物の建築面積は612,904平米で、提供総数は1,573ユニット（うち住宅1,573戸）、自家用車・オートバイ用駐車スペースがそれぞれ1,319台、188台分。2012年1～10月に建設された建物の総建築面積は1,560,013平米、提供総数は2,404戸の住宅含む2,449ユニット。

印紙税の導入に伴い取引数自体は縮小傾向にある中、引き続き住宅価格は上昇基調にある。

タイパ島のマンション群（写真はイメージ）―本紙撮影