このほどマカオ政府財政局が公表した昨年度（2015年1〜12月）の財政収支表によれば、歳入は前年度から28.3%減の1161.1億パタカ（日本円換算：約1兆5426億円）、歳出は同20.4%増の807.5億パタカ（約1兆728億円）となり、財政黒字は62.7%減の353.5億パタカ（約4697億円）にとどまった。

昨今のカジノ売上の低迷長期化を受け、歳入の大半を占めるカジノ税収が前年から3割超の落ち込みとなったことが響いた。

カジノ税収の計算根拠となるのがカジノ売上で、税率はおよそ40%だ。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年5月まで24ヶ月連続で前年割れ、昨年の年間カジノ売上は前年から34.3%の大幅減となる2308.4億パタカ（約3兆669億円）で、2年連続で前年割れとなり、金額は2011年実績をやや下回る水準にまで逆戻りした。カジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

なお、今年3月末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高は4360.1億パタカ（約5兆7928億円）、外貨準備高は1525億パタカ（約2兆255億円）で、財政準備資産との合計は5885.1億パタカ（約7兆8165億円）に上り、2016年度の歳出の6.6倍に相当する「貯金」を持っていることになる。

カジノのイメージ（資料写真）—本紙撮影