マカオ金融管理局は3月21日、昨年（2016年）12月末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高が前年の同じ時期から27%増となる4387億パタカ（日本円換算：約6.1兆円）に達したことを明らかにした。

内訳はこのうち基本準備が1328億パタカ（約1.9兆円）、超額準備が3059億パタカ（約4.3兆円）。

また、昨年の財政準備資産の投資リターンは33.1億パタカ（約462億円）で、年率にして0.8%となり、前年を0.1ポイント上回った。ポートフォリオ別では、債権によるリターンが約31.6億パタカ（約441億円）、預金による利子が約27.3億パタカ（約381億円）でプラスとなった一方、株式については約5億パタカ（約70億円）、外貨が約20.7億パタカ（約289億円）のマイナスだった。

なお、昨年12月末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1557億パタカ（約2.2兆円）で、財政準備資産との合計は5944億パタカ（約8.3兆円）に上り、2017年度予算における歳出の7年分相当する。

マカオ特別行政区は面積約30平方キロ、人口約65万人という小さい地域だが、カジノ税収という大きな財源を有する。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）