マカオ政府統計調査局は4月27日、今年第1四半期（2017年1〜3月期）の雇用統計を公表。総体失業率は2.0%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は2.8%、不完全雇用率は0.5%で、いずれも前回調査（16年12〜17年2月期）から横ばいだった。

マカオの失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%で推移してきた。

今年第1四半期の労働人口は38.75万人、労働参加率は71.0%。このうち、総就業人口は前回調査時から400人増の37.95万人、マカオ居民に限ると1000人増の27.81万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.5%減の8.01万人、卸売・リテール業が0.2%増の4.74万人、建設業が0.6%増の3.52万人、ホテル業が1.5%増の3.09万人、飲食業が7.5%減の2.29万人だった。

失業人口は前回調査時から横ばいの7900人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.3ポイント上昇の9.7%。

また、就業人口全体の月給中位数は昨年第4四半期と変わらずの1万5000パタカ（日本円換算：約20.8万円）だった。カジノ・カジノ仲介業に限ると平均を大きく上回る2万パタカ（約27.7万円）。なお、海外労働者（中国本土、香港、台湾を含む）を除いたマカオ居民（マカオ居留権保有者）の月給中位数は1000パタカ増の1万9000パタカ（約26.4万円）。

カジノ産業はマカオ経済の屋台骨として知られる。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続前年割れとなったが、8月に上昇に転じて以降、今年3月まで前年を上回る状態が続いている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）