マカオ政府財政局は7月16日、毎月中旬に公表している不動産取引統計に不動産購入履歴別データなどを追加することを明らかにした。

これまでの不動産取引統計では、住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引について、エリア、築年数、高さ、現住／未完成（プレビルド）の別による取引件数、平均価格、平均実用面積のほか、マカオ居民（マカオ居留権保有者）と非居民別のデータが含まれていた。

今年（2017年）7月以降、購入契約日における不動産購入歴を「所有ゼロ＝初めて購入」、「1つ所有」、「複数所有」、購入者（不動産印紙税申請者）を「マカオ居民の個人」、「非居民の個人」、「法人」にそれぞれ分類した項目を追加するという。

財政局では、新たな項目の追加により、マカオの不動産市場の最新状況を把握しやすくなると説明している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）