8月4日午前、マカオ特別行政区政府とインターネットサービス大手のアリババ・グループがスマートシティ構築のための戦略的協力枠組協定を締結。調印式にはマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官、アリババ・グループ創業者のジェック・マー（馬雲）会長をはじめ、マカオ政府高官や立法議会議員、各界の代表者らが出席した。

プロジェクトの第1段階として2019年までにクラウドコンピューティングセンター及びビッグデータプラットフォームを建設。観光業の促進、人材育成、交通管理、医療サービス、都市総合管理・サービス、金融技術への応用を目指す。また、2019年7月から2021年6月までの第2段階では、クラウドコンピューティングセンター及びビッグデータプラットフォームの建設を継続するとともに、応用の範囲を環境保護、通関、経済予測に拡大するとしている。AI（人工知能）の活用も含まれる。

マカオ特別行政区行政長官事務所の柯嵐主席によれば、アリババ・グループをパートナーとした理由について、同社の豊富な経験と規模のほか、情報の保全や国家の安全を考慮したものだと説明した。

なお、当該プロジェクトのためのデータセンターはマカオ内に建設し、インターネット及びパブリックネットワークと安全に隔離した上で運用するという。

ジャック・マー氏は昨年（2016年）6月にマカオ特別行政区政府の経済発展委員会と科学技術委員会の顧問に就任している。

スマートシティ構築のための戦略的協力枠組協定締結調印式に臨むマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ行政長官（中央右）とアリババ・グループのジェック・マー会長（中央左）＝2017年8月4日、マカオ特別行政区政府本部ビル（写真：GCS）