マカオ政府金融管理局が9月12日に発表した今年（2017年）7月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、新規ローン承認額は住宅不動産向けは上昇に転じ、商業不動産向けについても2ヶ月連続で上昇した。

今年7月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から19.1%、前年同月から65.0%のそれぞれ増となる58億パタカ（日本円換算：約791億円）。このうち、66.2%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から19.4%減となる38億パタカ（約518億円）、非居民向けは法人による不動産を抵当にした大型貸付があったことで20億パタカ（約273億円）に達した。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から77.2%、前年同月から28.8%のそれぞれ減となる1.7億パタカ（約23億円）。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から79.5%、前年同月から210.9%のそれぞれ増となる109億パタカ（約1486億円）。このうち99.7%を占めるマカオ居民向けは大型ツーリズムプロジェクト関連の巨額貸付があったことを受け、前月から82.4%増の109億パタカ、非居民向けは70.8%減の0.34億パタカ（約5億円）だった。

今年7月末時点の住宅ローンの未返済残高は前月から1.1%、前年同月から6.0%のそれぞれ増となる1879億パタカ（約2兆5614億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は93.5%。マカオ居民の未返済ローン残高は前月から0.8%増、非居民は6.2%増。

商業物件向けローン未返済残高は前月から0.2%下落、前年同月から1.6%増の1723億パタカ（約2兆3488億円）。このうちマカオ居民が占める割合が89.4%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から横ばい、1.8%減。

今年7月末締めの住宅ローン未返済比率は0.17%で、前月から0.01ポイント、前年同月から0.05ポイントのそれぞれ上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.14%で、前月末から横ばい、前年同月から0.11ポイントの上昇だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）