マカオの主要な空の玄関口となるマカオ国際空港（タイパ島）で11月24日未明、緊急事態に対応するための大規模な訓練が実施された。

今回の訓練は、乗客72人、乗員9人を乗せた航空機がマカオ国際空港の滑走路への着陸に失敗し、主翼とエンジンが地面に接触して火災が発生し、43人が死傷する事態を想定して行われた。

空港管理会社がコーディネーション担当となり、警察総局、税関、司法警察局、消防局、衛生局、社会工作局、海事・水務局、民航局といった政府関連部門のほか、空港運営及び管理会社、マカオ航空、警備会社などから300人が参加。

訓練は空港管理会社が事故の一報を受けて緊急危機対応センターを立ち上げるところからスタートし、消防とレスキュー隊による現場での救助活動、負傷者の救急病院への搬送、乗客家族対応窓口及びカウンセリングセンターの設置など、各部門による一連の危機対策行動の手順がおよそ2時間にわたって確認されたという。

マカオ国際空港は1995年に開港。現在は東北及び東南アジアとの短距離路線が主で、LCC（格安航空会社）の誘致に積極的なことでも知られる。開港21年目となる昨年（2016年）の旅客数が前年比14%増の660万人となり、開港以来最多を記録した。現在、マカオ国際空港と日本を結ぶ定期便については、マカオ航空が東京（成田）と大阪（関西）にそれぞれ1日1往復、福岡に週3往復就航している。

マカオ国際空港で実施された緊急事態対応訓練の様子＝2017年11月24日（写真：マカオ政府民航局）