このほどマカオ政府行政公職局が出版した「マカオ特別行政区公共行政人材レポート2016」によれば、昨年（2016年）末時点の公共行政職員数は3万0831人で、10年前から約6割の増加となった。

公共行政職員数のうち、行政系が65%、保安系が35%を占める。平均年齢は41.1歳、男性が56.8%、女性が43.2%。なお、女性は行政系で53.9%と過半数を超えるが、保安系では23.3%にとどまる。

平均月給は3万0826.9パタカ（日本円換算：約43.4万円）で、前年から3.7%、10年前から78%のそれぞれ上昇。マカオ居民（マカオ居留権保有者）就業者全体の平均月給1万8000パタカ（約25.3万円）を大きく上回った。

このほか、マカオ基金会、マカオ貿易投資促進局、マカオ金融管理局、マカオ大学、マカオ理工学院、民航局といった民法制度によって規制されている公益財団及び公共機関の職員が2665人おり、公共行政職員と合わせたマカオ特別行政区の職員数は3万3496人に上る。マカオの人口はおよそ65万人。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影