マカオ政府統計調査局は1月26日、昨年（2017年）10〜12月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（9〜11月期）から横ばいの1.9%、不完全雇用率は0.1ポイント下落の0.4%だった。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月まで2.0%、以降は1.9%で推移してきた。

昨年10〜12月期の労働人口は38.30万人、労働参加率は69.9%。このうち、総就業人口は前回調査時から1600人減の37.59万人、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限ると2100人減の27.64万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.0%減の7.95万人、卸売・リテール業が0.7%減の4.36万人、ホテル業が2.2%増の2.95万人、建設業が4.0%減の2.86万人、飲食業が0.6%増の2.47万人だった。

失業人口は前回調査時から300人減の7100人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.2ポイント下落の12.6%。

就業人口全体の月給中位数は第3四半期から3.3%増の1万5500パタカ（約21.1万円）、マカオ居民に限ると横ばいの1万9000パタカ（約25.8万円）。

昨年通期の総体失業率は前年から0.1ポイント上昇の2.0%、マカオ居民に限った失業率は横ばいの2.7%。就業人口全体の月給中位数は前年から横ばいの1万5000パタカ（約20.4万円）、マカオ居民に限ると5.6%増の1万9000パタカ。また、1世帯あたりの平均就業者数は前年から横ばいの1.7人、世帯給与収入中位数は1.4%増の2万8400パタカ（約38.6万円）。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）