昨年（2017年）8月23日の午前から午後にかけて、台風13号（国際名：ハト）がマカオへ襲来。人的、物的にも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。

浸水や停電などの影響により、一部のカジノ施設も一時クローズを余儀なくされたほか、復旧作業を優先するため中国本土からの団体旅客の受け入れを一時見合わせるなど、マカオ経済の屋台骨となる観光業にも大きな影響が及んだ。

マカオ政府統計調査局は被災直後の昨年9月6日、官民の各種資料及び聞き取り調査などを元に初期推計経済損失額を直接損失が83.09億パタカ（日本円換算：約1101億円）、間接損失が31.64億パタカ（約419億円）、合計114.73億パタカ（約1521億円）と発表。同局は2月22日にプレスリリースを発出し、その後の年度産業調査で得られた各業界の売上への影響などを反映した最新データを盛り込んだ結果、推計経済損失額について、直接損失が90.45億パタカ（日本円換算：約1199億円）、間接損失が35.00億パタカ（約464億円）、合計125.45億パタカ（約1663億円）修正したことを明らかにした。

浸水による大きな被害が出たマカオ半島内港エリアででがれきの撤去作業を行う市民ら＝2017年8月25日（写真：GCS）