マカオ政府金融管理局が9月11日に発表した今年（2018年）7月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、新規ローン承認額は住宅不動産向け、商業不動産向けとも前月から減少に転じた。

今年7月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から29.3%減となる52億パタカ（日本円換算：約717億円）。このうち、98.4%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から9.5%増となる51億パタカ（約704億円）、非居民向けは前月に金額の大きい法人案件があったことを受けて96.9%の大幅減となる8500万パタカ（約12億円）だった。なお、直近3ヶ月でみると、今年5月から7月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は58億パタカ（約800億円）で、今年4月から6月との比較で7.7%増。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から13.3%増の6億3000万パタカ（約87億円）。このうち、94.1%を占めるマカオ居民向けは前月から8.4%増。前年同時期との比較では278.1%増。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から36.4%減となる41億パタカ（約566億円）。このうち、99.1%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から35.8%減となる40億6000万パタカ（約560億円）、非居民向けは65.4%減となる3900万パタカ（約5億円）だった。今年5月から7月の月次平均値は45億パタカ（約621億円）で、今年4月から6月との比較で24.1%減。

今年7月末時点の住宅ローン融資残高は前月から1.1%、前年同月から6.2%のそれぞれ増となる1996億パタカ（約2兆7542億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は92.4%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から1.2%増、非居民については0.3%減。

商業物件向けローン融資残高は前月から1.3%、前年同月から14.7%のそれぞれ増となる1975億パタカ（約2兆7252億円）。このうち、マカオ居民が占める割合が90.0%。マカオ居民向けの商業物件ローン融資残高は前月から1.9%増、非居民については3.6%減。

今年7月末締めの住宅ローン延滞率は0.18%で、前月から0.01ポイント下落、前年同月から0.01ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は0.13%で、前月及び前年同月からそれぞれ横ばいだった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影