世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法（喫煙予防及びコントロール法）」が2012年元日から施行された。

今年（2018年）元日から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500マカオパタカ（日本円換算：約2.1万円）になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。

マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。

VIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化が決まっており、いよいよ来年（2019年）元日の午前0時から実施となる。

なお、喫煙ルームについても、このタイミングから煙の漏れなど周囲への影響を軽減した高規格の新基準が適用されるため、既存の喫煙ルームの認可は一旦すべて取り消しとなり、カジノ運営会社は新基準に沿った喫煙ルームの申請、認可が必要となる。

喫煙予防及びコントロール行政を管轄するマカオ政府衛生局（SSM）は12月27日、カジノフロアの全面禁煙化を間近に控え、愛煙家に注意を促すとともに、新基準の喫煙ルームの申請、認可状況を明らかにした。

SSMの発表によれば、マカオに47軒あるカジノ施設のうち、12月26日時点で喫煙ルームの設置申請を行ったのは施設は31軒、喫煙ルーム数は467室に上り、このうち18軒、272室について認可したとのこと。一方、残る16軒からは申請がなかったという。すでに元日に間に合わわせるための申請締切日を過ぎているが、今後も申請は受け付けるとした。無認可状態で喫煙ルームを稼働させたことが発覚した場合、強制閉鎖の上、最高20万マカオパタカ（約274万円）の罰金を科すとした。認可を得た喫煙所には、認可番号などが書かれたプレートが入口に掲出され、判別できるとのこと。

SSMでは、カジノ内における違反喫煙者の大半がインバウンド旅客であることを踏まえ、カジノ全面禁煙化に関する告知をイミグレーション施設周辺を中心に実施するほか、カジノ運営企業に対して新ルールを明確に来場者へ告知するよう求めていくとしている。

マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

大型IR（統合型リゾート）スタジオ・シティ・マカオの高規格喫煙ルームを視察するマカオ政府社会文化庁の譚俊榮長官と衛生局の李展潤局長ら（資料）＝2018年11月14日（写真：GCS）