マカオ政府財政局（DSF）が1月16日付で公表した最新統計によれば、昨年（2018年）通期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年から1.3%の微増となる1万0585件で、プレビルド物件の取引が数字を押し上げた。

平均平米単価（実用面積、以下同）は10.6%上昇の11万1237マカオパタカ（日本円換算：約150万円）となり、過去最高を更新。現住（中古）物件の価格上昇幅が大きかった。

このほか、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は68%だった。

昨年通期のプレビルド物件の取引数はおよそ4割増の2982件。エリア別ではコロアン島が最多で、およそ5倍増の1506件。プレビルド物件に限った平均平米単価は3.1%上昇の14万2190マカオパタカ（約192万円）。現住物件については取引件数が8.5%減の7603件だったものの、平均平米単価は10.3%上昇の9万9259マカオパタカ（約134万円）に。

なお、昨年下半期以降、米中貿易戦、相次ぐ利上げ、カジノ売上の成長鈍化、世界規模での株式市場の乱高下、世界経済の先行き不透明感などの影響を受け、マカオの住宅取引件数も落ち込んでいる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影