世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法（喫煙予防及びコントロール法）」が2012年元旦から施行され、市内ではマカオ政府衛生局（SSM）の法執行官（禁煙Gメン）が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。

昨年（2018年）1月から改正法が施行となり、マカオ国際空港とカジノに設置された喫煙所を除く屋内パブリックエリアを全面禁煙としたほか、屋外に関してもバス停・タクシー乗り場の周囲10メートルを新たに禁煙ゾーンに設定。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、新聞スタンド等の店頭におけるたばこ製品の公開陳列が禁止となり、禁煙ゾーンにおける違反喫煙に対する罰金が従来の2.5倍に相当する1500マカオパタカ（日本円換算：約2.1万円）になるなど、各種罰金が大幅に引き上げられた。また、今年1月からはカジノフロアの全面禁煙化が実施されている。

SSMが2月11日に発出したプレスリリースによれば、今年1月の禁煙Gメンによる巡回場所は前年同時期から7902箇所減の延べ2万6378箇所（1日平均延べ851箇所）、違反検挙数は580件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が前年同月から57人増の574件、基準を満たさないパッケージの商品が6件。禁煙ゾーンでの違反喫煙行為のうち、違反者が最も多かったのがカジノで、全体の32.6%にあたる189人だった。

違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の94.3%、海外（中国本土・香港・台湾含む）からの旅客が72.8%を占め、取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が7件あった。罰金の納付率は74.1%。

マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となり、マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置された。今年1月からはカジノフロアの全面禁煙化がスタート。喫煙はマスゲーミングエリア（いわゆる平場）とVIPルームのそれぞれに設置された政府認可済みの新基準をクリアした高規格の喫煙ルーム内でのみ可能となっている。

カジノフロア内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月の2部局による合同巡回場所は前年の同時期から179箇所増となる延べ250箇所、違反者は同42件増の189人だった。違反者の内訳は男性が全体の94.7%、海外からの旅客が83.6%を占めた。

新基準をクリアした高規格喫煙ルームの申請、認可状況は、2月11日までに35のカジノ施設から555室の申請があり、同日までに27のカジノ施設の436箇所を認可したとのこと。

新禁煙法改正法施行後の2012年1月1日から今年1月31日までの累計では、禁煙Gメンによる巡回場所が延べ198万5850箇所（1日平均延べ767箇所）、累計違反件数は5万0312件。

マカオでは増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

大型IR（統合型リゾート）スタジオ・シティ・マカオの高規格喫煙ルームを視察するマカオ政府社会文化庁の譚俊榮長官と衛生局の李展潤局長ら（資料）＝2018年11月14日（写真：GCS）