今年、中国本土からの自由旅行が解禁されて十年目を迎える。自由旅行解禁が今のマカオの発展につながったとする一方、さらなる拡大によるマカオの明るい未来はないとも言われ、今年のマカオにおける大きな議論のテーマとなりそうだ。

26日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。中国本土から香港・マカオへの自由旅行が解禁された十年前は、両地ともに経済が低迷していた時期にあたる。自由旅行解禁により観光客を呼び込むことで経済の活性化を図ることが目的とされた。

現在、マカオにおいてツーリズム産業は興隆を極め、もはやマカオになくてはならない経済のエンジンとして機能している。しかし、大量の観光客が押し寄せることによる交通渋滞、インフレ、生活空間の狭小化に加え、最近では「粉ミルク買占め」などのマイナス面の諸問題も浮き彫りになっている状況。さらに、この春節大型連休には爆発的な混雑を見せたことから、市民の間で深刻な心理的影響を及ぼすにも至っている。

昨今、マカオでは「受入能力」という言葉が昨今マカオでキーワードとなっている。予想を超えるスピードで中国本土からの観光客が増えていることから、都市インフラの整備が間に合っていないとの指摘がある。

香港、マカオでも自由旅行政策の見直しを求める声があるが、政府としては実際には現状維持をしながらインフラ拡充を進め、解決を図る方針のようだ。マカオでは出入境時間の延長、施設の拡張などの改善が急務との意見が大半で、早期実現を求める声がより強まりそう。

観光客で賑わうマカオ歴史的市街地区のストリート（イメージ）＝マカオ・大三巴街—本紙撮影