カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を実施しており、今年（2019年）で12年連続となる。

5月10日のマカオ行政会において、今年度の現金配布計画に関する法案がまとまった。今年度の支給対象は2018年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が1万マカオパタカ（日本円換算：約13.6万円）、後者が6000パタカ（約8.2万円）。6年ぶりの増額となり、アップ幅はいずれも11.1%。7月上旬から9月中旬にかけて記名式の小切手あるいは銀行振込で支給される。

今年度の支給対象者数は永久性居民が前年から2.1%増の67万0313人、非永久性居民が7.4%減の4万9321人で、合計1.3%増の71万9634人。現金配布計画実施にかかる予算は8.6%増の69億9905万6000マカオパタカ（約950.8億円）を見込む。

マカオ政府は、現金配布のほか、政府による個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、高齢者向けの敬老金及び養老金、出産補助金、学生向けの教科書補助、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助、所得税減税、交通系ICカード「マカオパス」利用時のバス運賃の割引、不動産税の軽減といった施策についても継続実施する方針を示している。

マカオの今年度予算における居民への富の還元に関連する歳出の合計額は前年から45.4%増の187.47億マカオパタカ（約2546.7億円）に上る。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手のイメージ（資料）—本紙撮影