およそ40のカジノ施設が軒を連ね、世界最大のカジノ売上を誇る地域として知られるマカオ。カジノ以外にも、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルが存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオではオンラインインタラクティブゲーミング（いわゆるオンラインカジノ）の経営権は存在せず、マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営はランドカジノのみを運営している。昨今、マカオの有名カジノ施設やギャンブル監理当局にあたる博彩監察協調局（DICJ）の名を騙った偽オンラインカジノの存在が明るみに出ており、政府及び業界が注意を呼びかけている。

このほど、DICJが海外（中国本土、香港、台湾を含む）からマカオへ入境した旅客に対してSMS（ショートメール）を一斉送信する方式での注意喚起をスタートしたとのこと。メッセージは中国語または英語で、日本語に訳すと「DICJより注意喚起：マカオあるいはマカオのカジノ施設名義で運営されているオンラインカジノはすべて虚偽のものであり、これにベットした場合はマカオの法律の保護を受けられない」というもの。

DICJでは、これまでにもイミグレーション施設内や公共路線バス車内のサイネージ等を活用した情報発信を通じて市民及び旅客に対する周知徹底を進めている。

マカオギャンブル監理当局にあたるDICJ（資料）－本紙撮影