マカオ政府経済財政庁の梁維特（ライオネル・リョン）長官は9月9日午後に囲み取材に応じた際、域外における一部の事件や政策の影響を受け、マカオ経済は短期的に調整期が続くとの見通しを示した。

　梁長官によれば、マカオのGDPは今年（2019年）第1四半期、第2四半期と2四半期連続でマイナスとなり、上半期の実施つGDP成長率がマイナス2.5%だったほか、下半期に入って以降のカジノ売上も7月、8月と2ヶ月連続で前年割れ、目下のところ9月の展望についても理想的ではなく、7〜9月のカジノを含むサービス輸出のマイナスも拡大すると予想され、これが第3四半期のGDPに反映されるとのこと。

　なお、一般的に2四半期連続でGDPのマイナスが続くことは経済の技術的不況を意味するが、マカオの状況は異なり、季節性の調整ではなく、近隣地区で発生した事件や米中貿易戦、為替レートの変動（対ドル人民元安）といった要因によるものと指摘。マカオ政府として、消費力、失業率の動向を注視すると同時に、金融システムの経済的抵抗力に対する評価も適宜実施するとした。また、マカオの産業界は抵抗力、回復力を有するとした上、もし経済低迷の長期化や深刻化が進んだ場合、政府として経済振興策を打ち出す考えがあることも明らかにした。

囲み取材に応じる梁維特マカオ政府経済財政長官＝2019年9月9日（写真：GCS）