マカオ政府統計調査局が10月30日に発表した昨年（2018年）の直接投資統計によれば、同年に海外（中国本土、香港、台湾含む）からマカオへ流入した直接投資額は前年から6.6倍増となる268.6億マカオパタカ（日本円換算：約3631億円）に上った。

　同局では、対前年大幅増となった要因として、ゲーミング（ギャンブル）業及び銀行業の外来直接投資者がより多くの利益を再投資に回したことを挙げている。

　業種別の新規流入投資額は、ゲーミング業が190.1億マカオパタカ（約2570億円）、金融業が73.8億マカオパタカ（約998億円）だった一方、不動産開発・賃貸販売業は-11.6億マカオパタカ（約-157億円）に。投資元の所在国・地域の上位は英領ヴァージン諸島の105.3億マカオパタカ（約1423億円）、中国本土の59.3億マカオパタカ（約802億円）、ケイマン諸島の52.7億マカオパタカ（約712億円）、香港の40.7億マカオパタカ（約550億円）。

　2018年の外国直接投資利益については、前年から18.8%増の723.3億マカオパタカ（約9778億円）。外資がゲーミング業で得た利益は15.0%増の425.7億マカオパタカ（約5755億円）、金融業では14.5%増の136.2億マカオパタカ（約1841億円）、ホールセール・リテール業では61.4%増の80.3億マカオパタカ（約1086億円）。

　2018年末時点までの対マカオ累計直接投資総額は前年から9.8%増の2928.3億マカオパタカ（約3兆9586億円）。投資元の国・地域別では、香港からが6.9%増の840.3億マカオパタカ（約1兆1359億円）、英領ヴァージン諸島からが14.9%増の807.9億マカオパタカ（約1兆0921億円）、中国本土からが9.4%増の513.2億マカオパタカ（約6938億円）、ケイマン諸島からが9.1%増の460.6億マカオパタカ（約6227億円）。業種別では、ゲーミング業が17.7%増の1325.2億マカオパタカ（約1兆7914億円）で、投資元の占有率は43.8%が英領ヴァージン諸島、32.3%がケイマン諸島。金融業は8.4%増の738.2億マカオパタカ（約9979億円）で、57.3%が中国本土。ホールセール・リテール業は6.8%増の333.9億マカオパタカ（約4514億円）で、57.0%が香港。

　2018年のマカオ企業による在外直接投資は22.3%増の22.2億マカオパタカ（約300億円）。投資利益は25.0%増の19.5億マカオパタカ（約264億円）。マカオにおける業種別では、ゲーミング業が33.4%増の12.6億マカオパタカ（約170億円）、ホールセール・リテール業が33.8%増の1.7億マカオパタカ（約23億円）。2018年末時点までの累計直接投資は前年から10.1%増の271.4億マカオパタカ（約3669億円）で、投資先は中国本土が186.6億マカオパタカ（約2523億円）、香港が99.0億マカオパタカ（約1338億円）。投資元の業種別では、ゲーミング業によるものが20.1%増の61.5億マカオパタカ（約831億円）に上ったが、不動産開発・賃貸販売業は8.0%減の41.2億マカオパタカ（約557億円）、ホールセール・リテール業は6.6%減の37.4億マカオパタカ（約506億円）にとどまった。

　なお、統計は工業、建設業、ホールセール・リテール業、ホテル・飲食業、運輸・倉庫・通信業、金融業、ゲーミング業、不動産開発・賃貸販売業、その他サービス業に属するマカオ企業が対象で、その他の業種及び個人の投資は含まれない。不動産開発・賃貸販売業については今回の統計から新たに追加され、これに関する前年の資料も更新された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）