マカオ政府財政局（DSF）が4月1日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）3月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から845件減（24.1%減）となる142件だった。

　また、3月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同4.8%下落の9万4027マカオパタカ（日本円換算：約126万円）にとどまった。

　3月前半の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は87.59%だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影