昨今、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大しており、終息時期が見通せない状況が続く。

　マカオは人口約68万人、面積約32平方キロという小さな街だが、インバウンド旅客数は年間3940万人超（2019年実績）に上り、アジア有数の国際観光地として知られる。マカオ政府は1月後半以降、入境制限を含む厳格な新型コロナ防疫策を講じており、インバウンド旅客が激減。インバウンド依存度が高いマカオ経済は大打撃を受けている。

　マカオ政府は防疫策と同時に、幅広い層が恩恵を受けるかたちでの民生・経済支援策も打ち出している。

　政府は3月5日、域内での消費を盛り上げ、雇用維持を図るための経済支援策として、初めてとなる「電子商品券」の発行を発表。きょう（4月14日）から市内およそ150ヶ所で配布がスタートした。

　配布対象はすべてのマカオ居民IDカード（日本のマイナンバーカードに近い身分証）保有者で、年齢や所得といった制限は一切ない。オンラインまたは指定のカウンターでの事前申請が必要となるが、申込者数は約65.8万人に上ったという。

　電子商品券には、3000マカオパタカ（日本円換算：約4万円）がチャージされており、マカオで広く普及するICカード「マカオパス」の端末が設置された地元の飲食店、小売店、生活雑貨店などで使用できる（カジノ、公共料金、マカオ域外との交通機関など対象外あり）。消費期限は5〜7月の3ヶ月間、消費額の上限は1日あたり300マカオパタカ（約4000円）までとなる。また、4月8日には、8〜12月分として5000マカオパタカ（約7万円）を追加チャージすることも発表され、1日あたりの消費額については5〜7月の利用状況に応じて調整もあり得るとした。なお、未使用分については公庫に返納される。

　2回合計8000マカオパタカ（約11万円）を約65.8万人が使用した場合の消費額は概算で約52億6400万マカオパタカ（約724億円）となる。参考データとして、昨年通期のマカオの小売業販売総額は771.8億マカオパタカ（約1兆0500億円）だった。

マカオ政府が新型コロナ経済対策で市民に配布する電子商品券の券面イメージ（マカオ政府経済財政長官事務所）

　このほか、マカオ居民向けの経済支援策では、毎年恒例実施している現金配布（1人あたり約14万円）を当初予定の7〜9月から4〜6月に前倒し実施、家庭用公共料金（電気・水道）3ヶ月間（3〜5月）全額補助、所得税減税などがある。民生支援については、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるようマスク有償配給制度を立ち上げ、現在まで継続実施中。さらに、中小企業や個人事業主を対象とした各種支援策も用意している。マカオにはカジノ税収という特殊な財源が存在し、近年の財政収支は大幅黒字。これまでに余剰金を積み上げ、歳入のおよそ5.8年分にも達する潤沢な財政準備を抱えており、政府は財政準備の一部を活用して新型コロナ対策に臨む方針を示している。

　本稿執筆時点（4月14日午後1時）のマカオにおける累計患者数（感染確認）は45人。3月15日まで40日連続新規感染確認ゼロを記録したが、以降は外国からの帰国ラッシュもあり35人増えた。初期の患者10人は武漢からの旅客7人とマカオ居民3人で、3月6日までに全員が治癒し退院済み。3月中旬以降に確認された患者35人については、すべて中国以外の外国からの輸入症例となっており、これまでのところ市中感染例はない。すでに3人が治癒し退院しており、目下、32人が指定医療機関となる仁伯爵綜合醫院あるいはコロアン島の公共衛生臨床センターの陰圧病室で入院治療を受けている。1人が重症、その他は軽症とのこと。4月9日以降は新規感染確認ゼロが続いている。