マカオ政府財政局（DSF）が4月16日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）3月後半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は同月前半から131件増（92.3%増）となる273件だった。

　一方、3月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.4%下落の9万2698マカオパタカ（日本円換算：約125万円）にとどまった。

　3月全体では、取引件数が前月から倍増となる415件、平均平米単価は同4.8%下落の9万3133マカオパタカ（約126万円）だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでおり、中でもインバウンド依存度の高い観光関連や小売業は大きな打撃を受けている。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影