マカオでは、近年の経済発展を追い風に人材需要が高まり、人口の少ない地元マカオの人材供給が不足したことから、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの労働者を必要とする状況が続き、総人口に占める海外労働者の割合は約3割にも達した。

　しかし、今年（2020年）1月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、状況は一変。マカオでは、防疫対策のため厳格な入境制限が講じられ、インバウンド旅客が激減。国際観光都市であるマカオ経済のインバウンド依存度は極めて高く、ダメージは甚大だ。

　7月31日にマカオ立法会で行われた口頭質問会で政府労工局の黄志雄局長が答弁した内容によれば、今年5月末時点でマカオ外地就労者身分証（通称：ブルーカード）保有する海外労働者数は18万9274人で、昨年末から7264人減少（-3.7%）だったとのこと。また、1〜5月累計で海外労働者5246人分の就労許可更新申請が承認されなかったという。

　近年、マカオでは海外労働者数は右肩上がりに増加を続けてきたが、コロナ禍でストップがかかったかたちとなる。昨年末と今年5月末との比較で減少数が最も大きかった業種は建設業の2432人で、以降はホテル業の1510人、飲食業の1157人、卸売・小売業の1128人の順。

　マカオの失業率は昨年末時点で過去最良水準だったが、コロナ禍において上昇傾向にあり、地元マカオ人の就労環境も厳しくなっているとされる。労工局では、いかなる時期においても、地元マカオの人材が不足した場合に海外労働者で臨時で補うという原則を強調した。

　労工局の陳元童副局長によれば、今年上半期に失業手当の申請した求職者の数は2868人で、業界別ではゲーミング（カジノ）業、小売業、建設業、飲食業、旅行業、職種別では販売員、キャッシャー、給仕、広報、警備が主だったとのこと。なお、失業手当を申請できるのは地元マカオ人のみで、海外労働者は対象外。

　マカオでは現時点でも厳格な入境制限は維持されており、インバウンド旅客の回復時期は見通せず、今後しばらくは海外労働者の減少トレンドが続くものとみられる。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡＝2020年7月5日本紙撮影