新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大する中、国際観光都市マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは8月27日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見（毎週月・木曜日の週2回）を開催。マカオ域内における新型コロナウイルス新規感染確認は62日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に151日連続ゼロだったとのこと。

　これまでの累計退院者数は46人で、7月17日までに全員が退院済み。3月7〜14日と5月20日〜6月25日に続いて新型コロナ流行下で三度目の入院患者ゼロ状態に入っている。

　目下、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限は維持されているが、マカオ及び広東省における状況が落ち着いてきたことを受け、7月15日から両地の間で水際対策が一部緩和（新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示などの条件付きで14日間の隔離検疫を免除）された。また、中国広東省珠海市居民を対象にしたビザに相当するマカオ渡航許可（個人・団体観光旅行）の発給が8月12日から再開。特殊な状況が発生しなければという条件付きだった広東省居民対象の渡航許可発給も予定通り同月26日から始まった。さらに、9月23日から中国本土全域に拡大するスケジュールとなっている。なお、外国人の入境禁止緩和については未定とされたまま。

　マカオでは無症状であっても検査で陽性であれば感染確認者と見なされ、指定医療機関に入院して治療を受けることになっている。入院期間は平均3〜4週間、退院後も再発症リスクを考慮して隔離施設（高頂公共衛生臨床センター）の陰圧病室で14日間の経過観察、その後も14日間の自宅待機を必須とする多重の安全措置が講じられている。多重の防疫措置に加え、設備、医療スタッフとも充足。これまで市中感染、院内感染例とも発生しておらず、死亡例もゼロを達成している。

　マカオでは今年1月下旬以降、入境制限を含む厳格な防疫措置が講じられている。市民生活は不便を余儀なくされ、インバウンド旅客の激減に伴う経済への打撃も大きい。マカオ政府は水際対策と同時に、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度の立ち上げ、毎年恒例実施している市民への現金配布の前倒しや電子商品券の配布といった民生、経済支援対策にも乗り出している。マスクの有償配給はこれまで20回にわたって実施され、30日から第21回の販売がスタートする予定。第19回までが10日に一度だったが、第20回以降は30日間の実施となっており、30枚1組で24マカオパタカ（日本円換算：約321円）。1枚あたり単価は初回から変わっていない。記者会見時点までの累計販売枚数は約1.25億枚に上ったという。

　このほか、幼稚園から高校までの学校と特殊教育学校について、予定通り9月頭から新学期をスタートすることもアナウンスされた。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見＝2020年8月27日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）