このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2020年）9月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から1.9%減となる314件にとどまった。

　また、9月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.9%下落の10万0220マカオパタカ（日本円換算：約133万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島は227件、タイパ島が76件、コロアン島が11件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万6393マカオパタカ（約128万円）、10万6938マカオパタカ（約142万円）、11万0156マカオパタカ（約146万円）で、いずれも前月後半から下落した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影