このほど、マカオ立法会のウェブサイト上にマカオ特別行政区政府の2021年度（2021年1〜12月）財政予算案が掲出された。

　その内容によれば、カジノ税収は2020年当初予算案から49.1%減となる500億0539万マカオパタカ（日本円換算：約6539億円）に設定。その理由として、新型コロナの終息が見通せない中、来年も厳しい経済状況が持続し、回復に時間がかかるとの見通しを示し、最新のリスク評価を根拠に来年度のカジノ売上予測を1300億マカオパタカ（約1兆7000億円）としたことを挙げた。

　通常、カジノ税収はマカオの歳入の約8割を占める。来年土日手は、カジノ税収半減による税収不足を補うため、財政準備から約265億マカオパタカ（約3465億円）を拠出することで、財政収支を均衡させるとしている。

　新型コロナによるマカオ経済への影響は今年度スタート直後に始まったため、期中にカジノ税収減とコロナ対策支出を盛り込んだ財政予算の大幅見直しを図った。今年度すでに財政準備からの拠出を一度実施済みだが、年度内に二度目の実施も計画されている。

　なお、今年1〜10月累計のカジノ売上は前年同時期から81.4%げんの458.75億マカオパタカ（約6000億円）で、通期では約8割減の600億マカオパタカ（約7846億円）程度になるものと見込まれている。7月中旬から9月下旬にかけてマカオと中国本土との間の往来制限が緩和されたことを受け、中国本土からのインバウンド旅客数及び月次カジノ売上は回復傾向が見受けられる状況。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影