マカオ政府統計調査局は11月27日、今年（2020年）8〜10月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.1%で、いずれも前回調査（7〜9月期）から横ばい。不完全雇用率は0.5ポイント（pt）上昇の5.2%。

　今年8〜10月期の労働人口は39.89万人、マカオ域外に居住する越境通勤する海外労働者を含む総労働力は48.10万人で、前回調査から900人減。

　マカオ居住の就業人口は前回調査から4700人減の38.71万人。マカオに居住する海外労働者の減が主要因。マカオ居民に限った就業人数は200人減の27.73万人。業界別では、カジノ・カジノ仲介業とホテル業の就業人数が減少、運輸・貯蔵業では増加だった。

　失業人口は前回調査時から100人減の1.17万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、小売業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.6pt上昇の18.0%。

　不完全就業者数は1800人増の2.08万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業とホテル業従事者の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、不完全雇用率が4.7pt上昇、失業率が1.1pt上昇、労働参加率が0.1pt下落。

　マカオでは今年1月下旬から新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として入境制限が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、影響の長期化が懸念されている。

入境制限を含む厳格な新型コロナ防疫対策の影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・セナド広場＝2020年5月11日本紙撮影