近年、マカオでは官民ともに環境保護に対する取り組みを積極的に展開している。

　11月30日付のマカオ特別行政区公報に「対外貿易法の規定に基づき、一次製（使い捨て）発泡スチロール製食器（弁当ボックス、カップ、コップ、皿）の輸入と中継輸送を禁じる」とする行政長官令が掲載された。施行日は来年（2021年）1月1日。

　政府環境保護局（DSPA）は11月30日朝、今回の行政長官令に関する見解を発表。政府としてプラ製品削減をより一歩前進させ、マカオの環境品質を改善するための措置であり、マカオにおける現状とその他地区での経験を踏まえたもだのとした。

　DSPAでは、かねてより来年上半期をめどに使い捨て発泡スチロール製食器の輸入禁止を目指す方針を示していた。

　マカオ政府は昨年（2019年）11月からビニール製レジ袋有料化をスタート。また、これと前後して大型カジノIR（統合型リゾート）や大手飲食チェーンが率先して使い捨てプラスティック製品を削減し、完全分解または再利用可能なエコ素材への代用品への切り替えを進めてきた。

　一方で、経営規模の小さいローカル店ではテイクアウト用に使い捨て発泡スチロール製を使用しているところもまだ多いように感じる。禁輸措置が間近に迫っていることから、代替品への切り替えとコスト増への対応が急務となりそうだ。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影