新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは3月1日午後5時（現地時間、以下同）から週に一度の定例記者会見を開催。同日までマカオの市中における新型コロナの感染確認は輸入性または輸入関連性事案のみで、市中における感染伝播事案は出現していない。市中感染確認例は無症状感染者を含めて337日連続ゼロだった。輸入性事案に関しては23日連続ゼロ。

　これまでの累計感染者数は48人で、46人が域外からの輸入性、2人が輸入関連性事案。院内感染、死亡例ともゼロを維持している。

　目下、指定医療機関の隔離病室に入院中の患者は1人のみ。患者は1月19日にドバイを出発し、シンガポールと東京を経由して21日にマカオへ到着したマカオ居民の女性。

　マカオでは、2月6日に新型コロナワクチンの”初荷”として、中国医薬集団（シノファーム）の不活化ワクチン（生産地：中国・北京）の第1便（10万回分）が到着。9日から高リスク群を対象とした接種がスタートし、22日から接種対象が全マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に拡大された。また、27日には中国の復星医薬が代理となるドイツ・ビオンテック製のmRNAワクチン（生産地：欧州）の第一便10万回分がドイツから香港経由で、28日にはシノファーム製の第二便40万回分がそれぞれマカオへ到着済み。3月1日午後6時までの累計ワクチン接種予約者数は3万5938人、接種を済ませた人は1万5250人。域内12箇所に接種ステーションを設けられ、1日あたりの予約枠は5000人分用意されている。

　マカオ政府はシノファーム製、ビオンテック製に加え、英国アストラゼネカのアデノウイルスベクターワクチン（生産地：米国）計150万本を確保済み。シノファーム製は全量到着済み、ビオンテック製の残りとアストラゼネカ製は順次到着予定となっている。なお、ワクチン接種はあくまで希望制であり、在庫がある状況下において複数のワクチンの中から自由に選択できるとされている。接種費用はマカオ居民、マカオで就労する海外労働者、マカオの学校に通う学生は無償、その他は1回あたり250マカオパタカ（日本円換算：約3300円）となる。

　マカオ政府が確保したワクチンはいずれも2回接種が必要なものだが、マカオの総人口は約68万人のため、充足しているといえる。すでに60万本が到着しており、単純計算でそ人口の44%に相当する。

　この日の会見では、マカオ域内の常設検査スポットにおける新型コロナウイルス核酸検査（PCR検査）費用の引き下げも明らかにされた。3月8日以降、上限90マカオパタカ（日本円換算：約1200円）となる。当初は180パタカ（約2400円）からスタートし、段階的に引き下げられてきた。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見＝2021年3月1日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）

　マカオでは、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限は維持されているが、マカオ及び中国本土における状況が落ち着いてきたことを受け、昨年7月中旬から両地間の往来制限に関して緩和が進んでいる。すでに、中国本土の一部の中リスク地域滞在歴がある場合を除き、新型コロナウイルス核酸検査陰性証明の取得などの条件を満たせば隔離検疫なしで往来が可能となっている。中リスク地域の指定は市中感染例の出現状況に応じて随時アップデートされ、マカオ入境前14日内に滞在歴がある場合、マカオ到着後、政府指定場所で14日間の医学観察（強制隔離検疫）を受ける必要が生じる。地域指定は社区と呼ばれる基礎行政区画など比較的細かく設定されるが、比較的広い区域や、大都市全域が対象となるような例もある。1月から2月中旬にかけて中国北方を中心に市中感染の再発が確認され、多くの地域が指定されたが、その後状況が好転したことを受けて2月23日以降、指定地域はゼロとなっている。

　一方、英国で感染力の高い変異種が出現したこと、世界各地で14日間の隔離検疫後に感染が確認される例が相次いでいることなどを受け、昨年12月下旬以降、相次いで水際措置が強化されている。

　具合的には、昨年12月21日午後10時から中国本土及び台湾以外からの入境者に対する隔離検疫措置について、従来の14日間から21日間に延長。また、12月23日午前0時以降、マカオ入境前21日以内に外国に滞在歴のあるすべての中国本土、香港、台湾居民のマカオ入境が禁止に。1月21日からは、マカオ入境時の隔離検疫対象者について、隔離検疫期間満了後も自己健康追跡期間が設定された。隔離検疫期間はマカオ入境前の滞在地によって、14日間または21日間となっているが、隔離検疫期間満了後のそれぞれ少なくとも14日間、7日間が自己健康管理期間となる。自己健康管理期間満了予定日の1日前に新型コロナウイルス核酸検査を受け、その結果が陰性であれば自己健康管理措置が解かれる。自己健康管理中は厳格な個人防疫措置を講じることが求められる。外国人の入境禁止措置も継続中。

　昨年1月下旬以降、入境制限を含む厳格な防疫措置が講じられており、市民生活は不便を余儀なくされ、インバウンド旅客の激減に伴う経済への打撃も大きい。マカオ政府は水際対策と同時に、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう昨年1月下旬からマスク有償配給制度が現在まで継続実施されているほか、毎年恒例実施している市民への現金配布の前倒しや電子商品券の配布、各種中小企業支援措置といった民生、経済支援対策にも乗り出している。