マカオ政府財政局が4月14日付で公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2021年）1〜3月累計の歳入は前年同時期から26.0%増の262億6177.1万マカオパタカ（日本円換算：約3580億円）で、年度（1〜12月）予算執行率は28.5%だった。

　ただし、経常的収入に限ると38.4%減の127億5794.2万マカオパタカ（約1739億円）にとどまった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は50.3%減の91億7095.4万マカオパタカ（約1250億円）。マイナス幅は1〜2月累計から13.0ポイント縮小。年度予算執行率は18.3%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は34.9%に。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、新型コロナの影響長期化による税収減を見越して資本的収入に補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は12.2%増の179億4036.7万マカオパタカ（約2446億円）で、年度予算執行率は19.4%。大半を経常性費用が占めた。

　財政収支は83億2140.3万マカオパタカ（約1134億円）の黒字、前年同期比では71.0%増。補填分（その他資本的収入）を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃した。昨年通期のGGRは79.3%の大幅減となる604.41億マカオパタカ（約8240億円）にとどまった。ただし、このところ中国本土との往来制限の緩和が進んでおり、対前年のマイナス幅は3月まで8ヶ月連続で縮小。2月、3月は前年同月を上回った。コロナの影響がカジノ売上に大きな影響を与えたのは昨年2月以降。政府は今年通期のカジノ売上を約1300億マカオパタカ（約1兆7723億円）と見込んでいる。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影