マカオ政府旅遊局（MGTO）が5月7日に公表した資料によれば、先の「五・一」労働節連休5日間（5月1〜5日）のインバウンド旅客数は延べ16.7万人、平均ホテル客室稼働率83.4%だった。

　このうち5月1日の単日インバウンド旅客数は延べ4.5万人に上り、新型コロナの影響後の最多記録を更新した。

　5日間の総インバウンド旅客数に占める中国本土旅客の割合は9割超にあたる延べ15.6万人。また、5日間の1日平均インバウンド旅客数は延べ3.3万人で、今年2月の春節ゴールデンウィークと比較して158.2%増、4月の1日平均からも25.4%増だった。

　5日間の総インバウンド旅客数は新型コロナの影響が生じる前にあたる2019年の同時期の78.9%減だったものの、ホテル客室稼働率は13.4ポイントの下落にとどまり、宿泊を伴う旅客が戻っている状況が伺える。

　5日間の平均ホテル客室稼働率は今年の春節ゴールデンウィークから34.6ポイント上昇。平均ホテル客室単価についても同1.7%上昇の1263.7マカオパタカ（日本円換算：約1万7300円）となった。

労働節5連休中のマカオの観光名所「セナド広場」の様子（写真：MGTO）

　マカオと中国本土における流行状況が比較的早期に落ち着いたことを受け、昨年7月15日から両地の間で水際対策が一部緩和（新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示などの条件付きで14日間の隔離検疫を免除）された上、中国広東省珠海市居民及び広東省居民を対象にしたビザに相当するマカオ渡航許可（個人・団体観光旅行）の申請受付がそれぞれ8月12日、26日から再開、9月23日から中国本土全域に拡大した。これに伴い、中国本土旅客がけん引するかたちで旅客が戻りつつある状況が続いた。1月、2月については対前月で下落が続いたが、中国本土の一部エリアで市中感染が出現したことで、移動を控えるよう呼びかけがなされたことなどが要因と考えられる。この影響は2月中旬の春節（旧正月）ホリデーまで続いたが、2月下旬以降は再び落ち着きを取り戻している。中国本土との往来制限緩和以降、MGTOが中国本土に向けたインバウンド旅客誘致目的のプロモーションを積極的に展開している。

　ここまでのマカオにおける新型コロナの感染確認数は累計49人。内訳は域外からの輸入性が47人、輸入関連性事案が2人。中国本土との往来制限が緩和されて久しいが、市中感染例は5月7日まで404日連続ゼロを維持しており、封じ込めに成功している状況。院内感染、死亡例についてもゼロ。

労働節5連休中のマカオの観光名所「恋愛巷」の様子（写真：MGTO）