新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオにおける新型コロナの市中感染例は440日以上にわたってゼロを維持しており、封じ込めに成功している状況だ。

　目下、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限が維持されているが、中国本土でも概ね状況が落ち着いたことを受けて、昨年7月中旬以降、両地間の往来制限が段階的に緩和された。同年9月下旬までに中国全土で訪マカオ許可（観光ビザに相当）の申請・発給が再開され、一部の「中リスク地域」を除き、新型コロナウイルス核酸検査陰性証明取得などの条件を満たせば隔離検疫なしでの往来が可能となっている。中国本土との往来制限緩和後もマカオでは市中感染ゼロを維持できており、各種防疫対策が機能しているといえる。

　中リスク地域の指定は市中感染例の出現状況に応じて随時アップデートされ、マカオ入境前14日内に滞在歴がある場合、マカオ到着後、政府指定場所（ホテル）で14日間の医学観察（強制隔離検疫）を受けることが必須で、さらに隔離検疫満了後も14日間の自己健康管理期間として個人防疫対策を講じることが求められる。

　今年（2021年）1月から2月中旬にかけて中国北方を中心に市中感染の再発が確認されたため、中リスク地域の指定が相次いだが、その後は状況が好転し、一旦は2月23日までに指定ゼロとなった。しかしながら、最近になって中国の複数地域で市中感染例が出現し、中リスク地域が再設定された。中でも、5月下旬からはマカオから近く、往来も盛んな広東省の主要都市において再流行が続いており、中リスク地域指定の追加が続いている。

　地域指定は社区と呼ばれる基礎行政区画など比較的細かく設定されるが、今年1〜2月には大都市全域が対象となるような例もあった。

　マカオでは、ここ数日の間に広東省からの流入阻止を目的とした水際措置の強化を相次いで打ち出している。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは6月12日夜、同月13日午前0時付で中国浙江省温州市の一部（具体的な区域は後述）を中リスク地域に指定し、過去14日以内に当地に滞在歴のあるマカオ入境者が14日間の隔離検疫の対象になると発表。同時に、温州からマカオへのフライトに搭乗する場合、出発時間の72時間前以内に受検した新型コロナPCR検査の陰性証明の提示が必要となる措置が講じられる。

　マカオ政府が指定した6月13日午前0時時点（現地時間）の中リスク地域は下記の通り。

■広東省広州市：ライ湾区、海珠区、越秀区、番禺区、南沙区
■広東省深セン市：龍崗区園山街道の西坑社区／安良社区、鹽田区の沙頭角街道橋東新村／鹽田街道沙崗ウ／東海麗景花園／東海社区／鹽田港／沿港社区
■広東省仏山市：盈康包裝有限公司宿舍、南海区、禅城区
■広東省茂名市：電白区那霍鎮馬路旧屋村
■広東省湛江市：呉川市覃巴鎮下榕村
■浙江省：温州市平陽県万全鎮

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターでは、マカオ域外へ渡航する場合、万全の防疫対策を講じ、現地の状況の把握に努めるよう呼びかけている。また、新型コロナワクチンの接種がリスクを軽減させる有効な手段であるとした上、接種済みであっても高リスク地域への渡航は見合わせること、どうしても必要性な場合でも、免疫ができるまで2回目のワクチン接種後14日間かかることに留意するよう求めた。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影