中国国務院は8月26日、2025年に開催予定の第15回中華人民共和国全国運動会（全運会）を広東省・香港特別行政区・マカオ特別行政区で共同開催することを承認したと発表。

　全運会は1959年に始まった中国における大規模スポーツイベントで、1993年の第7会大会以降は4年に1度の開催となっている。

　国務院から体育総局、財政部、国務院香港マカオ弁公室への回答書によれば、大会の準備と開催にかかる経費は主に広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区の各政府が負担し、中央政府からは一回限りの定額補助金が支給されることになっているという。また、党中央と国務院の関連規定を厳守した上、各地域における経済・社会発展の実情を考慮し、「簡素、安全、精彩」を開催要件とし、既存の会場や施設の有効活用、厳格なコストと規模・仕様の管理、新型コロナ防疫対策を講じるよう求めた。

　マカオ政府は国務院の発表を受けて、歓迎の声明を発表。国務院の要求に沿うかたちで三地が協力して組織運営を行っていくとした。

　マカオが大規模スポーツイベントのホストとなった例として、2005年の第4回東アジア競技大会、2006年の第1回ポルトガル語圏競技大会、2007年の第2回アジアインドアゲームズが挙げられる。マカオドーム（正式名称は東アジア大会体育館）や塔石体育館など現在マカオにある大型スポーツ施設の多くが東アジア競技大会に向けて整備されたもの。

　近年、中国は国家プロジェクトとして推進する中国広東省と香港、マカオの一体的経済圏構想「粵港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）」を推進している。

マカオドーム（資料）＝2016年、マカオ・コタイ地区にて本紙撮影