中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功したが、以降も局地的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　最近では、雲南省のミャンマー国境付近での市中感染確認が続くほか、7月下旬には江蘇省南京市の南京空港で感染力の強いデルタ株のクラスターが発生して各地へ波及するなどの事案があり、9月上旬には福建省の一部でデルタ株の市中における伝播が出現、同月下旬には黒竜江省ハルビン市でもデルタ株の市中感染確認例が出現した。さらに、近日は内陸部のシルクロード観光エリア一帯を訪れた国内団体旅行客をきっかけとした伝播の拡大が続く状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が10月26日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、25日の中国本土における新規市中感染確認は29人（前日から6人減）だったとのこと。内訳は、内モンゴル自治区16人（アルシャー盟15人、オルドス市1人）、甘肅省6人（蘭州市）、北京市3人（昌平区）、寧夏回族自治区3人（銀川市1人、呉忠市1人、中衛市1人）、山東省1人（日照市）。このうち寧夏回族自治区の2人は無症状から感染確認に転じたもの。中国本土で市中感染確認例が出現するのは10日連続。市中の無症状感染例についても11日連続で出現し、貴州省2人（遵義市）、雲南省2人（徳宏タイ族チンポー族自治州）、北京市1人（昌平区）の計5人だったという。

　10月25日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は603人（うち輸入性が386人）で、重症者は21人（輸入性1人）。無症状の患者384人（輸入性349人）が医学観察下にあるという。

　近日、中国本土の多くの地域で市中感染例が散発している状況。感染者の多くが観光のためエリアを跨いで移動していたこと、感染力の強いデルタ株であることから、今後も影響が拡大する可能性が指摘されている。これまでに感染確認例が出現した地域を中心に、防疫措置の引き締めが進んでいる。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。今年5月下旬に広東省で発生した大規模再流行、7月下旬に南京空港で発生したクラスターに端を発し10を超える省市とマカオへ波及した再流行、9月上旬に福建省のホ田市からアモイ市など省内の大都市に波及した約470人規模の再流行、9月下旬に黒竜江省ハルビン市を中心に出現した約90人規模の再流行についてもデルタ株によるものだが、それぞれ約1ヶ月で封じ込めに成功した実績がある。9月の福建省と黒竜江省のケースは、いずれも一部地域にとどまり、省外への拡散は確認されていない。

　このほか、マカオ特別行政区では25日まで16日連続市中感染確認例ゼロ、香港特別行政区でも同17日連続ゼロを維持した。マカオの場合、すでに中国本土（リスク指定地域を除く）との間で隔離検疫なしの往来が再開されているが、近日の中国本土における状況の変化を受け、要件が引き締めとなった。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影