マカオ政府統計調査局は11月17日、今年第3四半期（2021年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第2四半期から396戸減の1537戸、取引総額は23.2%下落の105.2億マカオパタカ（日本円換算：約1495億円）。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が399戸減の1408戸で取引総額は24.0%下落の96.6億マカオパタカ（約1373億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が3戸増の129戸で取引総額は13.5%下落の8.6億マカオパタカ（約122億円）だった。

　今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は同年第2四半期から1.2%下落の10万4141マカオパタカ（約148万円）。エリア別では、マカオ半島が1.7%下落の10万1855マカオパタカ（約145万円）、タイパ島が0.6%下落の10万5140マカオパタカ（約149万円）、コロアン島が0.7%上昇の11万9999マカオパタカ（約171万円）に。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は1.3%下落の10万1601マカオパタカ（約144万円）、プレビルドは4.7%下落の14万5296マカオパタカ（約207万円）。

　今年第3四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は8850戸、建設中は1750戸、検査中は1330戸とのこと。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影