中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月10日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月9日の中国本土における新規市中感染確認は97人（前日から4人増）だったとのこと。3日連続で2桁台に。内訳は河南省60人（鄭州市24人、許昌市21人、安陽市15人）、天津市21人（津南区）、陝西省15人（西安市）、広東省1人（深セン市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは85日連続。市中の無症状感染例については2日ぶりに出現し、天津市で2人（津南区）。

　香港と陸で接する深セン市で市中感染確認例が出現するのは3日連続で、累計4人に。同市衛生当局では、これら4例について、輸入性感染例をきっかけとした同一の伝播チェーン上にあるものとの見方を示している。広東省は9日、省内の旅行会社に対して同日から省を跨ぐ団体旅行及び航空券とホテル宿泊をセットにした商品の販売を停止するよう求めたとのこと。天津市では市中でオミクロン変異株の伝播が出現しているとされ、9日午前から全市民を対象としたPCR検査が実施されているほか、10日から市外への外出に制限をかける措置も講じられた。近日感染確認例が増大している河南省での再流行はデルタ変異株によるものとされるが、きっかけとなる感染源の特定には至っていないという。一方、昨年12月以降に累計およそ2000人規模の感染確認例が西安市については新規感染確認数が下落を維持しており、沈静化に向かっているとみられる。

　1月9日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3404人（うち輸入性が1084人）で、重症者は27人（輸入性3人）。無症状の患者699人（輸入性668人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月9日まで92日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中における伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとの見方もあり、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。

中国広東省深セン市の繁華街「東門歩行街（老街）」（資料）—本紙撮影