中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月14日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月13日の中国本土における新規市中感染確認は143人（前日から19人増）だったとのこと。4日連続で3桁台に。内訳は河南省98人（安陽市69人、許昌市25人、鄭州市4人）、天津市34人（津南区28人、西青区3人、河西区2人、紅橋区1人）、陝西省8人（西安市）、上海市2人（普陀区、宝山区）、広東省1人（中山市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは89日連続。市中の無症状感染例についても5日連続出現となり、上海市3人（普陀区2人、静安区1人）、天津市（西青区）1人の計4人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港寄りの深セン市で3日ぶりに市中感染確認ゼロとなったものの、マカオ寄りの中山市で感染経路不明の市中感染確認例が新たに出現。中山市及び隣接する珠海市で防疫措置が引き締めとなった。天津市では市中でオミクロン変異株の伝播が出現（発端は不明）しており、1週間足らずの間に累計感染者数が200人規模にまで拡大。近日感染確認例が急増している河南省の安陽市については、疫学調査及びウイルスゲノム解析の結果、12月末に天津市津南区滞在歴のある大学生がきっかけと判明。別の省でも天津市からの流入とみられる事案が確認されている。一方、昨年12月以降に累計およそ2000人規模の感染確認例が西安市ではこのところ新規感染確認数が下落を維持しており、沈静化に向かっている模様。

　1月13日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3431人（うち輸入性が1198人）で、重症者は11人（輸入性2人）。無症状の患者748人（輸入性693人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月13日まで96日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン変異株の伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとの見方もあり、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。広東省中山市で新たな市中感染確認例が出現したが、複数の密接接触者がマカオ域内に滞在していることが判明し、二次接触者と合わせておよそ200人が隔離検疫の対象とされた。これまでのところ密接接触者、二次接触者のPCR検査結果はすべて陰性という。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影