中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月18日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月17日の中国本土における新規市中感染確認は127人（前日から36人減）だったとのこと。2日連続で3桁台に。内訳は河南省102人（安陽市94人、鄭州市4人、許昌市4人）、天津市18人（津南区15人、西青区2人、河西区1人）、広東省5人（珠海市）、北京市1人（海淀区）、陝西省1人（西安市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは93日連続。市中の無症状感染例については2日ぶりに出現し、遼寧省（大連市）で1人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市で断続的に市中感染例が出現しているほか、近日ではマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が相次ぐ状況。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスの可能性が指摘されている。先に北京市で出現した市中オミクロン変異株感染例の発端についても同様の発表があった。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いている。天津市から河南省安陽市へ流出したものとされるが、天津市における発端は不明。一方で、昨年12月以降に累計およそ2000人規模の感染確認例が出現した西安市では、近日沈静化に向かっている。

　1月17日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3530人（うち輸入性が1285人）で、重症者は14人（輸入性ゼロ）。無症状の患者760人（輸入性709人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。中国ではまもなく人の流動が活発化する春節シーズンを迎えるため、当局が拡散防止を目的とした各種防疫措置を打ち出しているほか、昨今の状況を踏まえて外来郵便物の取り扱いに留意の呼びかけもなされている。

　このほか、マカオ特別行政区では1月17日まで100日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン変異株の伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。16日にはデルタ株感染例も新たに出現し、感染経路は未だ不明。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。広東省中山市及び珠海市でオミクロン変異株の市中感染確認例が相次ぎ出現したことを受け、マカオでも両市における状況の変化に応じて水際措置の調整（強化）が進むなど、流入に対する警戒が高まっている。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影