中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月21日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月20日の中国本土における新規市中感染確認は23人（前日から20人減）だったとのこと。3日連続の2桁台に。内訳は天津市8人（津南区）、北京市5人（房山区3人、豊台区2）、広東省4人（珠海市）、河南省3人（安陽市）、陝西省3人（西安市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは96日連続。市中の無症状感染例についても4日連続で出現し、雲南省シーサンパンナタイ族自治州で2人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市及びマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続く状況。珠海市に限ると7日連続で、21日午前8時までの累計では感染確認29人、無症状3人となっている。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスの可能性が指摘されている。北京市で最初に見つかった市中オミクロン株感染例も同様のケースとみられ、国際郵便物に対する警戒が高まっている。なお、同市で20日に感染確認された5人はコールドチェーン従事者とのこと。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いており、天津市から河南省安陽市へ流出したものとされるが、天津市における発端は不明。両地では厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日沈静化に向かっている。

　1月20日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3173人（うち輸入性が1212人）で、重症者は16人（輸入性ゼロ）。無症状の患者765人（輸入性720人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月20日まで103日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン変異株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ変異株の伝播など複数の伝播チェーンが出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている状況。香港では昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が一気に引き締めとなるなど緊張が高まっている。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影