中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月24日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月23日の中国本土における新規市中感染確認は18人（前日から1人減）だったとのこと。6日連続で2桁台に。内訳は北京市6人（豊台区4人、房山区1人、大興区1人）、河北省3人（雄安新区）、雲南省3人（シーサンパンナタイ族自治州）、山東省2人（済南市）、天津市1人（津南区）、山西省1人（大同市）、河南省1人（安陽市）、広東省1人（珠海市）。このうち北京市の1人と広東省の1人は無症状から感染確認に転じたケース。中国本土で市中感染確認例が出現するのは100日連続。市中の無症状感染例についても7日連続で出現し、北京市2人（豊台区、経済開発区）、新疆ウイグル自治区2人（イリ・カザフ自治州）、山東省1人（聊城市）の計5人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市及びマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続く状況。珠海市に限ると10日連続で、24日午前8時までの累計は感染確認36人、無症状3人に。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスとされる。1月15日以降、北京市でもデルタ変異株とオミクロン変異株の市中陽性者が相次ぎ出現しており、国際郵便物と輸入コールドチェーン物品に付着したウイルスが発端とみられる伝播チェーンの存在も確認されている。1月15日から23日までにの累計は感染確認27人、無症状3人で、少なくとも20人がコールドチェーン関連に従事し、11人が同じレストランを訪れていたという。また、23日に河北省、山西省、山東省で出現した感染確認、無症状感染例は北京市のコールドチェーン関連の延長上にあるものとされる。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いていたが、厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日では両地とも沈静化に向かっている。

　1月23日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2754人（うち輸入性が1104人）で、重症者は11人（輸入性ゼロ）。無症状の患者736人（輸入性676人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。目下、人の流動が増える春節（旧正月）の帰省シーズンを迎えている。

　このほか、マカオ特別行政区では1月23日まで106日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株など複数の伝播チェーンが出現し、市中における陽性者の確認が連日続き、近日は大型マンションでのクラスターも出現。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が引き締め、延長となるなど緊張が高まっている。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影