中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月26日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月25日の中国本土における新規市中感染確認は24人（前日から6人増）だったとのこと。8日連続で2桁台。内訳は北京市14人（豊台区9人、朝陽区3人、大興区1人、西城区1人）、黒竜江省4人（牡丹江市）、新疆ウイグル自治区2人（イリ・カザフ自治州）、河北省1人（保定市）、遼寧省1人（瀋陽市）、河南省1人（安陽市）、広東省1人（中山市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは102日連続。市中の無症状感染例についても9日連続で出現し、黒竜江省9人（牡丹江市）、新疆ウイグル自治区6人（イリ・カザフ自治州）、北京市5人（西城区3人、豊台区2人）の計20人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市及びマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続く状況。珠海市に限ると2日連続新規感染確認ゼロとなったが、25日に中山市で感染確認された患者は珠海市の小学校に通う女子児童（10）で、同じクラスから複数人の陽性者が出現したため、1月16日から密接接触者として隔離検疫中だったとのこと。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスとされる。1月15日以降、北京市でもデルタ変異株とオミクロン変異株の市中陽性者が相次ぎ出現しており、国際郵便物と輸入コールドチェーン（低温物流）物品に付着したウイルスが発端とみられる伝播チェーンの存在も確認されている。25日に新規感染確認された患者の大半がコールドチェーン絡み（デルタ変異株）とのこと。北京市における1月15日から25日午後4時までの累計感染感染者数は67人に上り、内訳はデルタ変異株が61人、オミクロン変異株が6人とのこと。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いていたが、厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日では両地とも沈静化に向かっている。一方、新疆ウイグル自治区では近日多くの感染確認及び無症状感染が相次いでおり、最初の感染者とみられる2人がオミクロン変異株感染だったことが判明。ただし、中高リスク地区滞在歴及びコールドチェーン食品関係者等の高リスク層との接触歴はもなく、感染経路は不明とのこと。黒竜江省でも25日に複数の感染確認及び無症状感染があり、これまでのところ発端は不明という。

　1月25日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2487人（うち輸入性が1049人）で、重症者は8人（輸入性ゼロ）。無症状の患者778人（輸入性684人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。目下、人の流動が増える春節（旧正月）の帰省シーズンを迎えている。

　このほか、マカオ特別行政区では1月25日まで108日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株など複数の伝播チェーンが出現し、市中における陽性者の確認が連日続き、近日は団地でのクラスターも出現。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が引き締め、延長となるなど緊張が高まっている。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影