マカオ政府財政局（DSF）が2月16日付で公表した最新統計によれば、今年（2022年）1月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から122件減（29.5%減）となる291件だった。

　また、1月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月から13.3%下落の8万9122パタカ（日本円換算：約128万円）に。

　マカオでは2020年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移してきた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影